松江市議会 2020-12-07 12月07日－02号
この約140億円の執行状況でございますけれども、11月末現在の契約額では113億4,000万円と、契約率といたしましては81.3％になっているところでございます。
この約140億円の執行状況でございますけれども、11月末現在の契約額では113億4,000万円と、契約率といたしましては81.3％になっているところでございます。
販売契約率は５年もたっていまだ半数であります。これは、島根県の住宅供給公社が造成した勤労者向け積立分譲住宅で、１年から３年後の入居に向けてゆとりのある期間を持って建設計画ができる住宅でありますが、他の住宅地などに比べると建設率がちょっと悪いように思います。
本市が契約する１００万円以上の業務委託ですが、平成２４年度の実績では市内事業者との契約件数割合は約４４％、契約金額割合は約６０％でしたが、市内事業者との契約率向上への取り組み状況と結果について伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君） 業務委託契約における市内事業者との契約率向上への取り組み状況ということでございます。
市内の事業者、この皆さんの雇用を拡大するためにも市内業者へのこういった業務委託契約について委託契約率を目標設定できないでしょうか。また、市発注業務委託が契約できるように契約要綱の改善、３社なら市内だけで入札ができるけども、要綱が５になっているから市外を入れて市外の業者が受注をする、そういったこともあるのではないかと思います。こういった改善についてお伺いいたします。
そのためには、放送ソースの充実による契約率のアップが欠かせませんが、市民の皆様のニーズを把握し、事業者と連携をしながら放送サービスの差別化、多様化を図ってまいることとしております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（遠藤孝君） 内田産業振興部次長。 〔産業振興部次長 内田修次君 登壇〕 ◎産業振興部次長（内田修次君） おはようございます。
もしかりですけれども、やはり屋内にあります告知放送、現在では今、仁摩有線放送協会がやっておりますけれども、これももう機械を更新できないという状況の中で、１９年に光ケーブル、それから２１年からでしたかいね、ケーブルテレビを市が助成する中で告知放送をしていくんだと、その中で加入促進だ、いろんな支援をしてきたという一つのやっぱり流れがあると思っておりますけれども、ことしの１月末での今の加入率の、契約加入率ですか、契約率
ケーブルテレビの契約率の目標は６５％、契約率は平成２３年３月３１日現在で５４％である。音声告知の設置率は５１．１％と低い。加入促進の補助金は平成２３年度で終わりだが、継続すべきではないかの問いに、会社は個々人の料金単価のアップをする努力をしている。行政としても、緊急時の情報伝達のこともあり、今後も協力していきたい。
しかしながら、御承知かと思いますけれども、いわゆる難視聴の地域ではない、特に大田町ですね、こうしたところの加入件数、世帯が伸びていないといいますか、契約率が３３％台というふうなところで、大田町といいますと、市民の皆さん、世帯数の多い地域でございまして、こうしたところが十分伸び切っていないというふうなことで、この辺ももう銀山テレビさん営業強化をされていたわけですけれども、結果として難視聴地域ではない地域
８月３１日現在、１万５，６００世帯のうち、契約数は７，１３１世帯、契約率４５．７％は低過ぎます。多額の税金を使ってのケーブルテレビ事業です。特に大田町の契約率は３０．５％、仁摩町仁万は１７．２％、温泉津町温泉津は２１．５％と低いのは問題だと言えます。 ３点目は、三瓶の観光事業についてでございます。
答弁は、石見銀山のテレビの１月末現在での加入は、市全体で契約予約率４８％、実際の契約率は４０％。大田市の情報発信をどのようにしたらよいのか、協議会方式で検討する。 ３点目は、し尿処理場、可燃物中間処理施設の現況と委託料の関係、指定管理料を含めて検証してみたことがあるのか。
○総務部次長（嘉田志信） ケーブルテレビの加入促進費のことでございますけれども、現在、２期工事契約の続行中でございますが、２月の末段階で契約率でございますが４１％、予約を含めますと４８．６％と、こういう状況でございます。
これまでの発注状況は、工事費ベースでの契約率が１１月末時点で７１％となっておりまして、未発注の工事につきましても補償物件の撤去や他事業との調整が終わり次第発注できるよう準備をいたしております。また、御指摘の阿井地区の３路線につきましてもすべて発注済みでありまして、三沢山根線は既に今年度工事は完了いたしております。その他の路線につきましても一層の事業の進捗に向けて努めていくつもりでございます。
さらに、携帯電話に関しては、今後不感地域の解消や加入契約率の拡大が必須条件になってきます。また、ソフト面からは、まちづくりの支援として今年度からまちづくりセンター、まちづくり支援センターが地域活性化の重要な交流拠点となったわけですが、そのまちづくりの情報をいち早く発信し、大田市民が共有することができるかが大きな課題と考えます。
島根県林業公社は将来多額の収支不足が見込まれ、現在、山林所有者、市町村、島根県林業公社の３者で契約されている分収林事業の契約期間を５０年間程度から８０年間程度に延長する契約変更が進められておりますが、山林所有者の死亡後の相続手続が終わっていない、あるいは複数による共同名義の承諾が得られないなどにより思うように進まず、変更契約率は６割弱とのことであります。
○政策企画部長（渡部 彰夫君） インターネットの関係でございますが、雲南市・飯南町事務組合の雲南夢ネットの加入者のインターネット契約率でございます。１月末現在で３１．８％となっております。昨年実施しました市民生活の現状に関するアンケート調査の結果によりますと、抽出調査ですが、４８．８％の世帯で利用できるとの回答をいただいております。